残業を減らすと出生率が上がるって本当?
出生率と残業の関係性とは。

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現在、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
出生率の低下や残業問題を解決する方法を皆さまと考えていきたいと思います!


 
出生率の減少、過去最低を更新。
厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計を公表しました。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.42で、前年を0.01ポイント下回り、人口動態統計過去最大の減少幅を記録しました。この人口減少には拍車がかかっている危機的状況と言えるでしょう。
   

出生率の減少の要因とは?
日本における出生率低下の要因として、男性と女性の超過実労働時間や残業問題も挙げられると言われています。子育て世代に当たる30 歳代男性は就業時間が多く、子どもを出産したとしても妻のみに育児を任せざるを得ないと考えられています。
 

出生率を上げるには?
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
株式会社ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんはWLBを実現するために、残業ゼロで「時間あたり生産性を最大化する」提唱し、自ら実践されています。
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて
多様な生き方が選択・実現できる社会が必要と言えるでしょう。





出生率低下を救うことができるとすると、グラフにあらわされているように「今すぐ、出生率が2.07程度に改善したとすると」2100年に現在の8割の人口になったところで下げ止まります。このシミュレーションに少しでも近づかせることが重要なのですが......。日本の最後のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の女性の出産期が終わることから、働き方改革のタイムリミットは間近に迫ってきているのです。

長時間労働は「勝つための手段なのだから働き方を変えるなんて無理」なのではなく、長時間労働は「負けている原因なのだから、今すぐ変えないと永遠に勝てない」のです。

ではどのようにワークライフバランスや働き方改革を進めて行けば良いのでしょうか?


 

社員の残業を減らす取り組み。